公務員の副業解禁はいつから？副業・兼業できる範囲を分かりやすく解説– category –

「どんな副業ならOKななのかイマイチ分からない…」「YouTuberやアフィリエイトの副業にもチャレンジしてみたいけど…」

2017年神戸市で地方公務員の副業が解禁され、2019年には国家公務員の兼業許可基準が明確化、確実に副業解禁の波が近づいてきています。

しかし、総務省が行った営利企業への従事に関する実態調査では、兼業の許可基準を設けている地方自治体は4割程度で全体の半分にも満たないことが分かっています。

なかなか副業が浸透しないのは何が原因なのでしょうか？

そこで今回、そもそも公務員はなぜ副業禁止なのか、公務員の副業が一部解禁された理由と現状、公務員の副業が公益活動に限定されている理由やおすすめの副業について紹介しています。

この記事を読めば、あなたにぴったりな副業が見つかります。

副業の選び方が分からないという公務員は是非参考にしてください。

公務員の副業の解禁はいつからかのまとめ

最初に要点をまとめておきます。

公務員の副業は許可制？制限されている理由

そもそも、なぜ公務員は副業をしてはいけないのでしょうか？

制限されている理由は公務員の原則から外れるから

公務員の副業が【原則】制限されているのは、公務員は国及び地方自治体などの職員として広く国民に対して公共サービスを平等に執行する職員という原理・原則から外れるから。

営利を目的とする民間の会社員とは違い、公務員は営利を目的とせず社会が幸せな生活ができるように努めるべきと法律でキッチリ「副業」と「兼業」について禁止されています。

加えて、許可なく副業をした場合には減給や停職などの懲戒処分が待っているので、ますます職場にバレなければいいという闇の副業が横行するのです。

国家公務員法（第103条）私企業からの隔離

（私企業からの隔離）

第百三条　職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

②　前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。

③　営利企業について、株式所有の関係その他の関係により、当該企業の経営に参加し得る地位にある職員に対し、人事院は、人事院規則の定めるところにより、株式所有の関係その他の関係について報告を徴することができる。

④　人事院は、人事院規則の定めるところにより、前項の報告に基き、企業に対する関係の全部又は一部の存続が、その職員の職務遂行上適当でないと認めるときは、その旨を当該職員に通知することができる。

⑤　前項の通知を受けた職員は、その通知の内容について不服があるときは、その通知を受領した日の翌日から起算して三月以内に、人事院に審査請求をすることができる。

⑥　第九十条第三項並びに第九十一条第二項及び第三項の規定は前項の審査請求のあつた場合について、第九十二条の二の規定は第四項の通知の取消しの訴えについて、それぞれ準用する。

⑦　第五項の審査請求をしなかつた職員及び人事院が同項の審査請求について調査した結果、通知の内容が正当であると裁決された職員は、人事院規則の定めるところにより、人事院規則の定める期間内に、その企業に対する関係の全部若しくは一部を絶つか、又はその官職を退かなければならない。

出展：e-gov法令検索

地方公務員法（第38条）営利企業への従事等の制限

（営利企業への従事等の制限）

第三十八条　職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員（短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。）については、この限りでない。

２　人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

出展：e-gov法令検索

だだ、公務員が副業で収入を得ることは【全て】ダメなのかと言えばそうでもありません。

民間企業でのアルバイトやアフィリエイトなどはＮＧですが、親が一定以上の不動産賃貸を経営していたり太陽光発電気の販売をしている場合、農業を営む者など一部の自営兼業は、任命権者の許可をもらって兼業が可能。

つまり、特定の業種であってかつ任命権者の許可が下りれば兼業可能で

• 官職と民間の業者との間に利害関係がない
• 公務員の公正や信頼性を棄損しない

ことが絶対条件ですが、必ずしも上長の許可が下りるとも限らないのが現状であり問題点でした。

上長も感情のある人間ですからね…。

公務員の副業が一部解禁された理由と地方自治体の動き

民間人を対象に国が打ち出した働き方改革で、所得の増加はもちろんのこと新たな経験やスキルを会得して本業にフィードバックする多様な働き方が目標とされました。

だとすれば、公務員であっても副業を解禁するべきではないとの意見が出たのが始まり。

一部解禁された理由は職員のスキルアップのためだから

公務員の副業が一部解禁された理由は、職員のスキルアップや地域の活性化を目的としつつも、収入面で不満を抱えた職員が民間企業へ流出するのを恐れたから。

将来への不安から副業を希望する公務員は年々増加しているにもかかわらず、副業・兼業できる業種は極めて限られています。

副業や兼業が許可されている不動産賃貸業や太陽光発電販売業はハードルが高く、許可を得ず水面下で行うYouTuberやアフィリエイトなどの闇副業が横行しているのを背景に、副業許可の明確な基準を打ち出す地方自治体が現れたのです。

私が住む兵庫県神戸市は、2017年4月に初めて職員が報酬目的で副業する際の許可要件を定め大きなニュースで話題になりました。

同年9月には、奈良県生駒市が同じように副業兼業の制度運営を開始、それに習うように長野県や宮崎県でも運用が開始されました。

各地方自治体の主な狙いは以下の通り。

型	地域	主な狙い	主な活動エリア	代表事例
スキルアップ型	都市部	職員のスキルアップ	地域を限定せず	神戸市・生駒市
地域貢献型	郊外部	地域の発展・活性化	自地域内	新富町

出展：公務員の副業・兼業に関する調査研究報告書

リンクをクリックするとPDFが開きます。

都市部は職員のスキルアップ、地方においては地域の活性化が目標であることが分かります。

公務員の副業範囲が公益活動に限定されている理由

2018年に出された未来投資戦略2018で、国家公務員が兼業するための環境整備がなされると示され、2019年3月に国家公務員の兼業の許可基準が明確化されました。

遂に、公務員でもアフィリエイトの副業ができる時代がやってきたのか…と期待が膨らんだのではないでしょうか？

公益活動に限定されている理由は地域の活性化のため

公務員の副業が一部解禁された理由は、職員の収入アップが目的ではなくスキルアップや地域の活性化が目的です。

広く国民に対して公共サービスを平等に執行するのが公務員なので致し方ない気もしますが、これではモチベーションアップでどころではありません。

兵庫県神戸市が2017年4月から地域貢献応援制度として解禁した副業は、公務員の副業の先駆け・モデルケースとして扱われているので概要を紹介します。

活動の審査基準として

• 社会性（社会的課題に取り組む問題か？）
• 公益性（社会的にな需要が高いと認められる活動）
• 計画性（単発ではなく継続した活動が求めらる）

の全て満たしていることが求められるため、極めて活動範囲が限定的なのが分かります。

ただ、副業申請したからといって査定に影響しない明確な規定が設けられたのは、現場の意見をしっかりとフィードバックされた表れ。

地域貢献応援制度を活用した副業の事例をみてみると、

• 農村地域の古民家の転活用を担うNPOに従事（神戸市）
• 須磨海岸における障がい者支援（神戸市）
• 摩耶山活性化を目的とした山上ロシア語講座の実施（神戸市）
• 子育て中の母親と地域をむすぶ活動（神戸市）
• 小中学サッカーチームのコーチ（生駒市）
• 大学における救命講習の指導（生駒市）

となっており、

待ち望んでいたにもかかわらず、公務員の副業はしょせん有償ボランティアに過ぎないという不満が続出しているのも頷けます。

投資やアフィリエイトと違って、労働時間＝報酬なので全く割に合いません。

地域活性化に貢献するのであれば、デジタルを最大限に活用するホームページの作成やSNSで集客、YouTubeでのゆるキャラ活動などもありですが、やはりアフィリエイトや動画配信など収益化を目的としたものは許可がおりる気配はなさそうです。

公務員は副業解禁を待たずノーリスクで収入を得よう！

公務員の副業が解禁される前にノーリスクで収入を得る方法はないのでしょうか？

注意点をいくつか紹介しておきます。

ノーリスクで収入を得るなら規定を守ること

公務員がノーリスクで副業収入を得るのであれば、

• 素直に有償ボランティアに参加する
• そもそも副業でない投資を行う
• 自営兼業農家

の3パターンが考えられます。

長い間、副業が禁止されていた公務員の間で盛んに投資が行われてることは周知の事実ですが、それ以外にも副業に分類されない執筆活動は許可がおりた事例がいくつもあるので問題ありません。

都市部ではあまりなじみがない自営兼業は、地方に行くと多く、親の世代から事業を営んでいるのであれば所轄庁長官の承認がおりるため可能。

ちなみに、自営に該当するかどうかは、独立家屋5棟以上、アパート10室以上、家賃収入が年収500万円以上が判断基準となっています。

また、正規の公務員と準公務員（みなし公務員）、臨時職員では副業に対する規制は違うので注意が必要です。

アフィリエイトやYouTuber、クラウドソーシングは完全に営利目的なのでグレー、というか真っ黒な副業ので気を付けてください。

とはいうものの、アフィリエイトやブログ、動画配信でガンガン稼いでいる公務員がいるのも事実。

多少グレーな方法を使えば職場や上司にバレる心配はありませんが、バレた末路は懲戒処分が待っているので、あくまで自己責任でお願いします。

関連記事：準公務員の副業／みなし公務員の待遇や規定、気になる立ち位置を紹介します

稼いだら必ず確定申告する

公務員は副業で20万円以上の所得（収入－経費）があった場合は、必ず確定申告してください。

確定申告さえしなければアフィリエイトやせどりで大儲けしてもバレない…という軽い気持ちで許可されていない副業に勤しむ公務員が増えていますが、税金の無申告は犯罪です。

会社員の副業が一般的になりつつある今、国税は本腰をいれて無申告者の摘発に乗り出しています。

ヤフーオークションやメルカリ、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）が取引者情報を国税に開示して、芋づる式に摘発されるケースが増えいます。

のちにバレて無申告加算税を課され、さらに懲戒処分され職を失う可能性がなきにしもあらずです。

処分事例

最近、公務員の副業に関するニュースが目立つので、一部を紹介しておきます。

兼業を原則禁じる地方公務員法に違反し、約７千万円の賃貸収入を得ていたにもかかわらず、改善命令に従わなかったとして、佐賀広域消防局は３１日、佐賀消防署予防指導課の男性消防副士長（４４）を懲戒免職処分にした。

出展：佐賀新聞LIVE

公務員の副業を一躍有名にした一件。

賃貸収入で7,000万円稼いでいたという消防副士長は、もっとも重い懲戒免職処分にされてしまいました。

マンションや貸店舗、駐車場を複数個所持っていたらしいので、消防士を辞めても十分に喰っていけるでしょう。

当然のごとく、公務員が副業するなんて！と苦情が殺到したようです…。

京都府八幡市消防本部は３０日、許可なく副業をしたとして消防署警備一課の男性消防副士長（２５）を減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分にしたと発表した。

同本部によると、消防副士長は昨年１１月末から約２カ月間、営利を目的に起業にかかわるコンサルタント業を営んでいたという。収益は得られていなかったとみている。

出展：京都新聞

20代の消防副士長は、初心者が3か月で100万円稼げる方法という情報商材をTwitterなどのSNS中心に販売していたようですね。

座間市は９月25日、無許可で副業をしたとして、消防署東分署の20代男性署員を戒告の懲戒処分とした、と発表した。

この署員は２０１９年８月から20年７月の間、副業としてプロテインを販売し約47万円の利益を得ていた。連鎖販売で友人５人を勧誘した。他の職員や他自治体職員への勧誘はないと答えているという。

職員課に電話で通報があり、事情聴取後に判明した。消防長、次長、消防署長、東分署長を管理監督責任として口頭訓告とした。

出展：神奈川県タウンニュース

20代の職員は、マルチ商法でプロティンを販売していたことが分かっています。

私の偏見ですが、最近、消防士の副業に関するニュースが非常に多い気がします…。

消防だけでなく警察や自衛隊内で副業、とくにマルチ商法が横行していることは分かっていますが、ニュースになるのは消防だけという摩訶不思議。

公務員が副業・兼業できる条件や範囲は？おすすめ10選

最後に、公務員におすすめの副業を厳選して10つ紹介します。

公務員におすすめの副業は不動産投資

不動産投資は、マンションやアパートなどの不動産を購入して実際運用した家賃収入や、売却した際の利益を得る古典的な投資法。

おすすめ2位：株式投資

株式投資は、値上がり益や配当金などの利益を得るために、企業が発行している株を売買する投資法。

証券会社任せにせず、自分なりに株の知識を学んで日経新聞で情報収集するクセを付ければ、リスクを減らせます。

関連記事：公務員の株は副業なのか？投資の特定口座でもばれる？禁止なのか？

おすすめ3位：FX

FXは日本円と米ドルなどを売り買いした差額で利益を狙う取引で、FXはForeign Exchangeの略で外国為替証拠金取引。

FXは値動きの分析ができればリスクを極限まで減らせますが、寝ている間や働いている間に為替レートが急変することも珍しくありません。

私は不眠症になったのでFXは辞めました。

おすすめ4位：投資信託

投資信託は、投資家から集めたお金を一つの資金としてまとめ、運用のプロであるファンドマネージャーが運用する金融商品。

おすすめ5位：小規模農家

小規模農家は、自家消費が主な目的の農家のこと。

地方に行くと公務員兼業農家が多いため許可が下りやすく、公務員の副業としても人気。

ただし、人事院規制14-8を受けるので規模には注意。

おすすめ6位：仮想通貨

仮想通貨は、インターネット上の電子データとしてしか存在しない通貨で、法定通貨のような強制通用力がないため早急な法的整備が必要。

おすすめ7位：講演・講師

講演・講師、インストラクターは、地域のボランティア同様に許可が下りやすい副業のひとつで、堂々と謝礼をもらえるためおすすめ。

得意や趣味を活かすことができれば効率的に稼げるかも。

おすすめ8位：執筆活動

執筆活動は、公務員の副業規制外。

ただし、執筆でガッツリ儲けるというよりも、何かを表現したい！趣味を活かしたい！というレベルでないと許可は下りないので注意が必要。

関連記事：公務員の副業で作家活動はあり？事例や許される内容・手続きについて

おすすめ9位：アフィリエイト・ブログ

公務員にとってグレーな副業のアフィリエイト。

アフィリエイトは、自分のサイトやホームページで広告主の商品をアピールして、実際購入に至った場合に成果報酬が支払われるインターネット広告のこと。

リスクらしいリスクがなく効率的に稼ぐという意味では最強の副業。

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関連記事：公務員のブログは副業？収入を得ていいか元公務員が解説します

おすすめ10位：クラウドソーシング

公務員にとってはグレーな副業ですが、クラウドソーシングは自分の得意なことを最大限を活かせるのでおすすめ。

クラウドワークスやランサーズが有名で案件も多いですが、他にも、タイムチケットやココナラが有名。

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