「公務員の株式投資は禁止なのか…」「公務員は株式投資を始めても大丈夫？注意点はあるの？…」疑問に思いますが、、株式投資は副業にはあたらないため禁止規定の対象外。
公務員が株式投資をして懲戒処分されることはありませんが、投資を始める前に知っておくべきこととや注意点がいくつかあります。
そこで今回は、公務員が株を副業でやっても問題ない根拠や、株が副業になってしまうパターン、業種別の業務規則や実際に収入を増やした実例を紹介します。
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公務員は株式投資の副業をしてもいいかまとめ
最初に要点をまとめておきます。
- 株式投資は副業ではなく資産運用
- 株式投資をすれば金銭感覚が身につく
- 株式投資を始めるなら実践あるのみ
公務員の株式取引が副業ではない理由
公務員の株式投資が副業に該当しない根拠や規定はどうなっているのでしょうか？
株式取引が副業ではない理由は資産の運用だから
公務員におすすめの副業として常に上位にランキングしている株式投資ですが、厳密にいえば副業ではなく資産の運用。
本業とは別に収入を得る副業は地方公務員法等でガッツリ禁止されていますが、株式投資は法的な根拠がないため禁止されているわけではありません。
つまり、株式・信託・FXなどの金融商品に自己資産を投資しているだけなので規制の対象にはならないのです。
投資は、公務員でも安心してできるので常に人気なのです。
副業が禁止されている理由は本業に専念できないから
そもそも公務員の副業が原則禁止されている理由は、
- 信用を失う
- 守秘義務を破る
- 本業に専念できない
行為が懸念されるから。
許可なく副業できる一部の例外はあるものの、副業するには「自営兼業承認申請書」を提出して上長の許可をもらう必要があります。
公益性がある一部の副業が解禁されたものの、これでは有償ボランティアと変わりないとの不満が続出しており、アフィリエイトやブログなどの闇副業が横行しているのも事実。
一般の会社員と違い法律でガッツリ副業が禁止されいるので、違反した場合は法律に基づいて懲戒処分される可能性もなきにしもあらずなのです。
公務員の副業を禁止している国家公務員法と地方公務員法を紹介しておきます。
国家公務員法（第103条）私企業からの隔離
職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。（一部抜粋）
出典：e-Gov法令検索
国家公務員法（第104条）他の事業または事務の関与制限
職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。
出典：e-Gov法令検索
地方公務員法（第38条）営利企業への従事等の制限
職員は、任命権者の許可を受けなければ、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業（以下この項及び次条第一項において「営利企業」という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。ただし、非常勤職員（短時間勤務の職を占める職員及び第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員を除く。）については、この限りでない。
出典：e-Gov法令検索
効率よいいアフィリエイトやブログ、公益性のないアルバイトができないのは時代遅れとの意見が出ていますが、公務員は公共サービスを執行する職員なので致し方ないのかもしれません。
公務員が株式投資を始める前に知るべき注意点
公務員が投資を始める前に知っておくべきことをいくつか紹介しておきます。
公務員としての義務を再確認
大前提として、公務員としての専念義務をおろそかにしないこと。
勤務中に職場のパソコンで取引するのはもってのほかですが、休憩時間に情報収集するのもよろしくありません。
公務員が休憩時間中に株式取引をして処分されたという事例は聞いたことがありませんが、トラブルの原因につながるので、職場や通勤中は取引しないを徹底しましょう！
一般の会社員と違い、公務員の専念義務に抵触すると、最悪懲戒処分される可能性があるということをお忘れなく。
インサイダー取引
公務員に限った話ではありませんが、インサイダー取引が発覚した場合は、内規ではなく金融商品取引法で処分される可能性があります。
私たち一般人が知りえない情報を扱える公務員は、情報の取り扱いには十分すぎるほど注意してください。
無申告は犯罪
公務員も会社員と同じように副業で得た所得が年間20万円を超えた場合は、確定申告しなければなりません。
最近、副業が身近になったことで、確定申告しなければバレない…という軽い気持ちで申告しない輩が増えましたが、無申告はうっかりでは済まされない犯罪行為です。
投資がバレて懲戒処分されたケース
投資がバレて懲戒処分されたケースをいくつか紹介しておきます。
FXをした30代の男性国税調査官を減給10分の2の懲戒処分
関東信越国税局は27日までに勤務時間中に外国為替証拠金取引（FX）をしたなどとして、栃木県内の税務署に勤務する30代の男性国税調査官を減給10分の2（3カ月）の懲戒処分にした。取引で得た所得を確定申告しておらず、2018年までの3年間で約112万円の申告漏れもあった。
2020年9月27日
出典：日本経済新聞
私もお昼休みに株式の情報収集して、そのまま勤務時間に突入してしまった経験があります。気持ちは分かりますが、公務員はルールを守りましょう！
国税調査官が脱税していたという笑えない事例です。
税務署に勤める国税徴収官（41）を減給10分の1（3カ月）とする懲戒処分
東京国税局は14日までに、勤務時間中にスマートフォンで株取引をしたのは国家公務員法が定める職務専念義務に反するとして、都内の税務署に勤める国税徴収官（41）を減給10分の1（3カ月）とする懲戒処分を発表した。
2018年4月14日
出典：日本経済新聞
こちらも国税徴収官が超過処分されたケース。
職場で密告される可能性があるので、頻繁にトイレに行く裏技が横行しているようですね。頻尿でない限り何やっているのがお察しですが…。
投資の懲戒処分は専念義務違反が多いようですね。
関連記事：みなし公務員（準公務員）とは？副業や接待は規定で禁止されるのか？
公務員の株式投資は職場にばれるのか？
株式投資は禁止されている副業ではないので、職場にバレても問題ありません。
ただ、本業の収入以上に儲かった事実を同僚に知られると、あとあと面倒。
妬みほど面倒なものはありませんから、職場にバレにくくするためには少々工夫する必要がありそうです。
職場にバレないためには普通徴収を選択
本業以外の収入が上がると翌年の住民税も上がるので、副業の存在が総務や経理にバレてしまうため、住民税は職場経由で徴収される「特別徴収」ではなく、自ら収める「普通徴収」にしておくのがベスト。
職場で言い出せなくても、確定申告時に普通徴収（自ら収める）を選択してしまえば、住民税の変動を知られることはありません。
他にも、確定申告が不要な特定口座を開設すれば、自動処理で納税されるため、確定申告する必要がないのでおすすめです。
※特定口座を開設するには、源泉徴収ありの源泉徴収口座または源泉徴収なしの簡易申告口座のどちらかを選択する必要があります。
稼ぎを自慢しない
実は住民税が上がったことで副業がバレるよりも、同僚の密告で副業がバレるケースの方が多いですね。
私自身、総務職として15年間勤務しましたが、この手の通報・密告は日常茶飯事で受けていました。
本業以外に収入が生まれると、人間どうしても誰かに自慢したくなる生き物。
ここだけの話にしておいてほしいと言っている時点で、秘密事は他人にバレていると自覚すべき。
急に儲って高価な腕時計やアクセサリーを付けたりしても、他人は察するものです。
公務員が株式取引するメリット・デメリット
公務員が株式投資するメリット・デメリットについて考えてみましょう！
公務員が株式取引するメリット
公務員が株式投資をするなら、
- 時間を最大限活用できる
- 金銭感覚が身に付く
メリットがあります。
私たち一般の会社員は残業などで決まった時間が確保しにくいですが、公務員は基本的に残業がなく定時終わり。
休みもほぼ暦通りなので、プライベートな時間がキッチリ確保できて投資の計画を立てやすいのは公務員にか味わえないメリット。
また、公務員は景気によって給料が上下するわけではないので、私たちよりも経済について鈍感。
株式投資を通じて、世の中の経済をリアルに体験することになるので、金銭感覚が身に付くのもメリットのひとつといってもいいでしょう。
公務員が株式取引するデメリット
公務員は短期間で取引する株式投資やFXには全く向いていない職業というのが、デメリットといえます。
株式の取引は平日の9時から11時30分、12時30分から15時までの間なので、昼休み中にチャート図をチェックすることは不可能。
ですから、自ずと長期投資になるのです。
勤務時間内に株式取引して懲戒処分された公務員は非常に多いので、自分はバレないと油断しないでくださいね。
公務員が株式取引の副業を始めるには？
公務員が投資を始めるなら何から始めれば良いのでしょうか？
投資を始めるなら口座開設から
公務員が投資の副業を始めるなら、まずは窓口となる口座の開設からはじめましょう！
口座を開くのはもちろん無料ですし、一定回数までで取引手数料が無料のネット証券が今では一般的。
・一般口座
年間の取引報告書の作成と確定申告をする必要があります。
・特定口座（源泉徴収あり）
証券会社に年間取引報告書を作成してもらえ、確定申告も不要
・特定口座（源泉徴収なし）
年間取引報告書の作成と確定申告する必要があります
源泉徴収ありの特定口座は、所得税と住民税が自動的に引き落とされるので確定申告をする手間が省けるのでおすすめ。
デメリットらしいデメリットもなく、住民税の上げ下げで投資が職場にバレることもないので、源泉徴収ありの特定口座を選んでおけば問題ありません。
口座開設の具体的な手順
- 開設したい証券会社の公式サイトにアクセス
- 手順に従って住所・氏名などの基本情報を入力する
- 身元確認を兼ねて口座開設書類が送られてくる
- 本人確認書類と個人情報を記入して返送する
- 無事口座の開設手続きが完了すると、ログインIDとパスワードが送られてくる
- 開設した口座に入金する
- 取引スタート
申込から口座開設までの期間は7日～14日程度で完了です。
マイナンバーカード
振込先金融機関口座
株式投資を始めるなら実践あるのみ
口座を開設したのはいいけれど、「資産が減るのは嫌だな」「損したら意味がないじゃないか…」と不安で最初の一歩が踏み出せない方が多いですよね。
始めたばかりの投資家は、自分の知らない真新しい情報だけが押し寄せてくるので、どうしても頭でっかちになりがちですが、アフィリエイトと同様、実際に手を動かしてやってみないことにはまったく上達しません。
1万円程度の小額から投資を始めてもいいですし、投資シミュレーション・アプリで仮想取引をしてみるのもいい。
だからといって最初から、投資だけで生きていけたらとか夢をみていると、まんまと詐欺師にヤラれるので注意してください。
投資で成功するためには、早めに失敗して大きく損をしないことが重要と個人的に考えています。
最初から誰でも確実に収益を上げられるなら会社員や投資家は苦労しないので、くれぐれも美味しいい話にはかかわらないでください！
株式取引について学べるブログ3選
株式投資は手堅く資産を増やせるのでおすすめですが、だからといって何の知識もなく始めてしまうと、こんなはずじゃなかったと後悔するのは見えています。
手堅く株式投資について学ぶなら日経新聞を読んだりセミナーに通うのがベストですが、時間を割けないという人はインターネットの情報を元に学んでみませんか？
闇雲に情報をかいつまむのは危険なので、まずは株式投資が学べると評判のブログを参考にして、株式のイロハを学びましょう！
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