確定申告しないとどうなる?会社員が副業する20万円ルールについて

確定申告しないとどうなる?会社員が副業する20万円ルールについて 副業の確定申告

副業で確定申告をしないとどうなる?リスクはある?

「個人の無申告は大半がバレていないから大丈夫…」「税務署は実際どこまでチェックしているのか知りたい…」

副業をしている時は楽しいのに、年末調整に何か影響があるのか、無申告がバレるとどうなるのか、リスクはあるのか考えると気が気じゃありませんよね?

せっかく稼いだ副業収入を税金でもっていかれるのは私も嫌ですが、申告を行わないのは犯罪であり一番リスクが高い行為なので危険。

副業得た収入を申告しなければどうなるのか解説していきます。

会社員の副業はどこまで税務署にチェックされている?

会社員の副業はどこまで税務署にチェックされているのでしょうか?

無申告は犯罪で会社にバレるよりリスクが高い

日本は納税者自らが納税額を申告をして税額を確定させる申告納税制度を取っているため、申告しなければ副業の収入は絶対にバレない…という都市伝説が横行しています。

でも考えてみてください。

あなたが申告しなくても、報酬を払った側は「あなたに〇〇万円報酬を支払いました」とキッチリ申告している可能性があったらどうしますか?

マトモな企業であれば、確実に支払調書を税務署に提出しています。

支払調書とは法定調書のひとつで、税務署が納税者の正確な支払を把握するための書類です。 法定調書は全部で60種類あります。 中でも代表的なものが、従業員の給与や役員報酬に関する「給与所得の源泉徴収票」と「支払調書」です。

出典:マネーフォワードクラウド会計

つまり、報酬を支払った側と申告しなかった側の両方が無申告で通さない限り、完全犯罪が成立することはありません

副業が解禁され申告しない輩が増えたこともあって、ヤフオクを運営しているYahoo!ジャパンや、私たちにアフィリエイトプログラムを提供しているASPに調査入ったという話も増えてきました。

さほど稼いでいない自分のところに税務調査が来るわけない…という意味不明な自信は非常に危険なので、すぐに辞めていただきたいですね。

副業がバレたくないから確定申告をしないのは危険?

副業がバレたくないから確定申告をしたくないと考えるサラリーマンが多いですが、果たして正解なのでしょうか?

副業の定義

申告するのは本業も副業も同じですが、そもそも副業が何を指すのか分からないという人のために、副業の定義をおさらいしておきましょう!

副業とは収入を得る目的で

  • 投資全般
  • アフィリエイト
  • 転売・せどり
  • アルバイト・パート

など本業以外の仕事をすること。

サラリーマンをしていると所得税が給与から天引されるため、自ら申告をしている実感がありませんが、実は会社が支払いの代行をしてくれているにすぎません。

つまり、たまにする程度のバイトだから申告しなくてもいいとか、1回きりの単発バイトだから、小額の取引だからバレないだろう…という考えは通じないのです。

副業がバレるのは所得税ではなく住民税から

確定申告をすれば副業が会社にバレると思っているサラリーマンが多いですが、確定申告する行為そのものが悪影響を及ぼすことはありません。

それよりも気を付けなければならないのが住民税の金額。

住民税は、本業の収入と副業の収入の合計額で計算されるため、副業でそれなりの金額を稼いでしまうと翌年の住民税が上がって、職場の経理や総務に副業がバレてしまいます。

だったら確定申告しなければ…と考えがちですが、利益が出ているのに申告しないのは立派な犯罪。

後でバレた場合、重加算税などの重いペナルティが課されるだけではなく、社会的にもダメージを受けるので辞めておいた方が無難。

確定申告をすることで副業がバレると不安で仕方がない人は、住民税を給与から天引きされる特別徴収ではなく、自分で納付する普通徴収に切り替えてしまいましょう!

就業規則にもよりますが、何かしら副業をやっているサラリーマンは意外と多いので、住民税の普通徴収も割と一般的に切り替えが行われています。

まずは勤め先の就業規則を確認してみてください。

ちなみに、マイナンバーカードが紐付いて副業がバレると信じて副業を始められずにいるサラリーマンがいますが、マイナンバーを管理しているのは国なので、情報が一般企業に流出することはまずありえません。

副業が100%絶対にバレないという保証はどこにもないので、バレて困る方という方は副業をしないに限ります。

副業で確定申告をするかどうかの基準は20万円なのか?

副業をしている人は確定申告する必要がありますが、本業以外で収入がある人は全員確定申告の対象者なのでしょうか?

確定申告する基準は20万円ルールが鍵

副業で収入があった場合いくらから確定申告べきなのか、確定申告するかどうかの基準として有名なのが20万円ルール。

20万円ルールとは、本業以外の所得が20万円を超えたら確定申告しなければならないというルール

確定申告しなければならないのは、収入が20万円を超えた場合ではなく、収入から経費を差し引いた所得が20万円を超えた場合

所得=収入ー経費

ただし、20万円ルールは所得税にのみ適用される特別規定なので、住民税の申告を忘れがち。

住民税は、税務署から確定申告情報が市町村に伝わり算出される仕組みなので、確定申告しな場合は、居住している市町村に前年の所得を申告しに行かなければならないのです。

結局は、所得の金額が20万円以下でも、特別な理由がない限り確定申告した方が無難ということなのです。

確定申告しないと逆に損をするケース

ただし、所得が20万円以下でも

  • 年末調整で控除しきれない
    医療費、ふるさと納税、雑損控除を受ける場合
  • 還付がある
    バイト先でも源泉徴収された
    年の途中で退職した・転職した

場合は、確定申告しないと逆に損をしてしまうことがあるので注意してください。

確定申告はせっかくの稼ぎを取られるだけでなく良いこともあるので、確定申告を通じて経営者感覚を身に付けましょう!

副業したらいくら税金がかかるのか?

所得が20万円以上なら確定申告する必要があると理解できたところで、どれぐらい税金でもっていかれるのか気になりますよね。

実のところ、同じ所得額でも申告方法によって税金の額が変わるので、これぐらいの所得なら税金は〇〇円と一概に言えませんが、freeが無料提供している副業の税額診断で税額シミュレーションしてみるのがいいでしょう。

シミュレーションを繰り返すと、ふるさと納税などの寄付金控除が合法的な節税方法として有能だと気付かされるハズ。

一度取られてしまった税金を取り返すのは骨が折れるので、副業を始めるなら節税方法もついでに学んでおきましょう!

個人が副業で確定申告するやり方を徹底解説します

サラリーマンが副業で得た収入分を確定申告するなら、どういうやり方をすれば良いのでしょうか?

確定申告するなら青色申告がお得

せっかく稼いだ報酬を税金で取られたくないのであれば、白色申告よりも青色申告が断然おすすめ。

白色申告に比べて多少複雑ですが、会計ソフトに丸投げしてしまえば何の問題もありませんし、デメリットよりもメリットの方が多いのでやらない手はありません。

ただし、副業で青色申告を行うためには一定の条件が揃って事業と認めてもらわないといけないので、難易度はやや高め。

自分の副業は事業だとか、事業所得だから青色申告できると自己判断するのは非常に危険なので、分からない場合は最寄りの税務署か、税理士さんに相談してから決めるのがコツです。

白色申告

比較的簡易な方法で記帳し申告する方法
・メリット
事前申請の手続きが不要
納品書や請求書の控えがあれば記帳できる
・デメリット
特別控除を受けることができない
赤字を繰り越せない

青色申告

白色申告でない方法を青色申告という。
・メリット
最大65万円の特別控除
・デメリット
白色申告に比べ帳簿が複雑

青色申告の最大のメリットは65万円分の特別控除が受けられること。

65万円分の特別控除があるのとないのとでは運での差ですが、所得からまるまる65万円差し引かれるわけではないので、ご注意を。

在宅で副業するなら所得の種類は雑所得

所得の種類は全部で10種類ありますが、副業で得られるのは給与所得・不動産所得・配当所得・雑所得・譲渡所得の5種類。

種類 内容
給与所得 給与所得とは、勤務先から受ける給料、賞与などの所得をいいます。
不動産所得 不動産所得とは、土地や建物などの不動産、借地権など不動産の上に存する権利、船舶や航空機の貸付け(地上権又は永小作権の設定その他他人に不動産等を使用させることを含みます。)による所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除きます。)をいいます。
配当所得 配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの)及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。
譲渡所得 譲渡所得とは、土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得、建物などの所有を目的とする地上権などの設定による所得で一定のものをいいます。
ただし、事業用の商品などの棚卸資産、山林、減価償却資産のうち一定のものなどを譲渡することによって生ずる所得は、譲渡所得となりません。
雑所得

雑所得とは、上記1から9までの所得のいずれにも該当しない所得をいいます。

例えば次に掲げるようなものに係る所得が該当します。

  1. (1) 公的年金等
  2. (2) 非営業用貸金の利子
  3. (3) 副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など)

一部抜粋

出展:国税局ホームページNo.1300 所得の区分のあらまし

副業で経費が認められるのは、事業所得と雑所得、不動産所得の3種類。

在宅で行うシェアリングエコノミー系の副業のほとんどが雑所得にあたるため、基本的に経費は全額認められますが、私的な経費を計上することは認められていませんのでご注意ください。

アフィリエイトに使うパソコンやモニター・キーボードは100%経費として計上できますが、副業専用機でない場合は按分が必要な場合もあるので、分からないことがあれば税務職員か最寄りの税理士さんに相談するのが良いでしょうね。

多分こうだろうという素人の自己判断はメチャメチャ危険なのです。

確定申告の具体的なやり方と流れ

確定申告の具体的な手続き方法と簡単な流れを紹介しておきます。

所得と税金の額を計算する期間は、1月1日から12月31日で、翌年の3月15日が締め切り。

1月から12月は記帳に徹する

1月から12月までは売上や経費をためず、コツコツ記帳して仕訳を計上していきましょう!

翌年1月から2月は必要な書類を用意する

年が明けてからは、売上や経費にモレがないか?仕訳や科目は間違っていないか?チェックしつつ、締め切りである3月15日ギリギリではなく、2月15日前後を目標に確定申告書を完成するよう動きましょう!

  • 給与所得の源泉徴収票(原本)
  • 所得を証明できる書類
  • 支払いを証明できる書類
  • 控除を受けるための書類
    医療費の領収書、社会保険料(国民年金保険料)の控除証明書、生命保険料の控除証明書、自信保険料の控除証明書、寄付金の受領書等
  • 本人確認書類
    マイナンバーカード、運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート・住民票いずれか
  • 印鑑
  • 銀行の口座番号
    還付を受ける場合に必要です

私が毎年2月15日を目指して確定申告書の完成を急ぐ理由は、2月15日から3月15日までの期間は税務署員の確定申告相談会が始まってしまうから

普段であれば、分からないことに気軽に相談に応じてくれる税務職員もこの時期だけはピリピリしています。

混雑する税務相談会の中、長い順番待ちにも耐えなければなりません。

正直、時間が無駄なので早めに終わらせてしまいましょう!

翌年2月から3月は確定申告に挑む

書類が完成すれば申告するだけですが、青色申告の65万円特別控除を最大限受けるためには電子申告するのが条件。

会計ソフトで記帳しているのであれば、指示に従っていくだけでe-Taxと連携できるのでおすすめですが、Excelなどの表計算ソフトで記帳していても、入力しなければならない箇所は少ないので迷いようがありません。

分からない点があれば、税務署に出向いてになりますが、税務職員にマンツーマンで指導をしてもらうのも手ですね。

特に初めての確定申告は慣れないことが多くトラブルも続出するので、早め早めの申告を心がけましょう!

所轄の税務署に書類を提出して完了

電子申告が終われば確定申告は終了ですが、e-Taxで送り切れなかった添付書類は、所轄の税務署に送付するか持参するかしなければなりません。

会社員が確定申告しないとどうなるのかまとめ

最後に会社員が確定申告しないとどうなるのかまとめておきます。

・ああああ
・いいいい
・うううう
・ええええ
・おおおお

副業禁止の会社でも副収入を得たいなら、極めてバレにくいアフィリエイトがおすすめ。

私が勤めていた職場もそこそこ名の知れた企業で、就業規則で副業が禁止されていましたが、工場長が不動産投資で大儲けしたとか、部長が大量の株を持っているという話は絶えず入ってきました。

建前上、副業禁止のルールは絶対ですが、本当のところ何かしら陰でこそこそやっている…というのが現状なのです。

ただし、不動産投資や株式投資はそこそこリスクが大きいので、副業初心者はリスクらしいリスクがないアフィリエイトを始めてみてはいかがですか?

コツコツ努力するだけで自分だけのネット資産ができるのでおすすめです。

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