副業したら所得税はいくら払う？確定申告のルールと注意点

副業したら所得税はいくら払う？

「副業したらどれぐらい税金がかかるのか…」「計算が苦手だけど確定申告できるのだろうか…」

本業と違って副業はヤル気さえあればいくらでも稼げますが、せっかくの稼ぎを税金で持っていかれるのは辛いですよね？

サラリーマンをやっていると職場が申告を代行してくれるため、稼ぎを申告して納税するという流れがピンと来ませんが、どれぐらい稼げばどれだけ税金がかかるのか？どんな税金を納めなければならないのか理解しておくべき。

副業を始める前に税金の基礎知識を学んでおきましょう！

所得が20万円以下なら確定申告は不要？

副業で稼いだ金額が20万円以下なら確定申告は不要という噂は本当なのでしょうか？

収入と所得の違いを理解しよう

副業で稼いだ所得が年間で20万円以下なら【原則】確定申告は不要ですが、所得が何を指すのかイマイチ分かりませんよね？

税法上、所得は副業で稼いだ収入（売上）から必要経費を差し引いた残額。

つまり、収入から必要経費を差し引いた所得が20万円を超えたのであれば確定申告しなければならならず、20万円以下であれば確定申告は不要。

確定申告するかしないかが20万円を超えるかどうかで決まるので、20万円ルールと呼ばれることが多いですね。

ただし、所得が20万円以下でも住民税の申告は必要ですし、還付金がある場合など確定申告した方が得になる場合もあるので、ケースバイケースで対応する必要があるのです。

所得ごとの違いも理解しよう

実は、副業で得た所得にはいくつか種類があって、経費を計上できる所得と計上できない所得があるので、自分の所得がどれなのかしっかり理解しておく必要があります。

所得税法上の区分

種類	内容
1.利子所得	利子所得とは、預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいいます。
2.配当所得	配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。
3.給与所得	給与所得とは、勤務先から受ける給料、賞与などの所得をいいます。
4.事業所得	事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得をいいます。 ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、原則として不動産所得や山林所得になります。
5.雑所得	雑所得とは、上記1から4までの所得のいずれにも該当しない所得をいいます。 例えば次に掲げるようなものに係る所得が該当します。 (1) 公的年金等 (2) 非営業用貸金の利子 (3) 副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）

出展：国税局ホームページNo.1300 所得の区分のあらまし

在宅の副業で得たWEBライター報酬やアフィリエイト収入は雑所得として扱われるため、経費を計上できますが、株式投資で得た利子所得や配当所得は経費計上できないので注意してください。

また、規模や売上次第ですが、サラリーマン副業で得た所得が雑所得ではなく事業所得として認められることがあります。

事業所得として認められると青色申告が可能になり

• 給与所得と事業所得の通算
• 最大65万円の青色申告特別控除
• 赤字が出た場合の損失繰り越し
• 青色事業専従者の特例
  →家族に副業で得た収入を給与として支払える（経費扱い）
• 30万円未満の少額減価償却資産の特例

が認められるので機会があればチャレンジしてみるべし。

ただし、副業をしているサラリーマン全員の所得が事業所得として認められるわけではないので注意してください。

副業の収入が本業以下で、空き時間や週末を利用しているのであれば事業所得として認めらることは厳しいですが、

• 自らリスクを負って事業を行う
• 利益を追求しているかどうか
• 反復して事業を継続している

などの要件が認められなければならないので、自己判断するのではなく税金の専門家である税理士さんに相談してみるべきでしょうね。

経費にできるものできないもの

必要経費に計上できるのは

• 売上原価その他総収入金額を得るため直接要した費用
• その年に生じた一般管理費とその他業務上の費用

の2パターン。

また、経費かどうか微妙なガソリン代などの費用は家事関連費と呼ばれていて、

• 部屋の面積
• 使用時間
• 走行距離

で按分して経費として計上する必要があるのです。

経費なのかプライベートな支出なのか分からないから、全部経費にしてしまうという考えは非常に危険。

なぜなら、経費を正しく計上できているかどうかは、計上した時に分かるのではなく税務調査に入られた瞬間。

素人だから分からなかったが通用しない世界なので、分からないことがあれば専門家である税理士さんに聞いてみるのがベストですよ！！

雑所得を50万円得たら税金はどういう計算？

所得の種類や収入と所得の違い、計上できる経費が分かったところで、雑所得が50万円と仮定して、税額をいくら払わなくてはならないのか実験してみましょう！

所得が50万円なら所得税は0円になる

副業で得た所得が50万円と仮定すると所得税は0円。

本来は勤務先の給与があるため複雑な計算方法になりますが、分かりやすく説明するため除外してあります。

所得税は課税額が多くなるほど税率が上がっていく累進課税制度を採用しているので、稼げば稼ぐほど税額は高くなる仕組み。

ですから、ふるさと納税などの寄付金控除を併用して合法的に節税する必要があるのです。

所得税率

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円から1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円から3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000から17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円以上	45%	4,796,000円

税額控除と所得控除

所得額から差し引ける所得控除よりも、税額から直接差し引ける税額控除は節税効果が高いと言われています。

所得額50万円に所得税率の5%をかけると2.5万円収めなければならないのか…となりますが、税額控除と所得控除を差し引くことができるので納税額は0円。

副業を始める前に

• いくらぐらい稼ぐ予定なのか？
• 経費はどれぐらい使えるのか？

を事前に把握しておくべき！

確定申告の直前になって、経費を使い過ぎてしまったとか逆に使わなすぎたと焦る前に、freeが提供している副業の税額診断シミュレーターを活用して税額のシミュレーションをしておきましょう！

私も何度が失敗しましたが、早めに計画を立てておくのがキモです。

ダブルワークした際の確定申告のやり方は？

サラリーマンが副業で得た収入分を確定申告するなら、どういうやり方をすれば良いのでしょうか？

確定申告の具体的なやり方と流れ

確定申告の具体的な手続き方法と簡単な流れを紹介しておきます。

伝票の収集

所得を集計して税額を計算する期間は1月1日から12月31日で、翌年の3月15日が締め切り。

まずは、売上を証明する売上伝票や、必要経費を使ったことを証明をする領収書を集めて記帳する作業から始めましょう！

その際

宛名は正しいか？
摘要欄に使用目的が書かれているか？
プライベートに支出したものではないか？
を確認する必要があります。

最終的に事業所得として認められたいなら、専用の出入金口座をひとつ作っておくのがおすすめ。

専用口座とクラウド会計システムを連携すれば、ATMので記帳やネットバンキングする手間が省けます。

領収書などの経費証票は5年（青色申告は7年）保管する必要があるので、確定申告した後もなくさないようにしてくださいね。

必要書類を用意する

年が明けてからは、売上や経費にモレがないか？仕訳や科目は間違っていないか？チェックしつつ、締め切りである3月15日ギリギリではなく、2月15日前後を目標に確定申告書を完成するよう動きましょう！

確定申告書にはAとBという2つの様式があって、結局どちらを使えばいいのか迷いますが、副業で得た所得がアフィリエイトやフリマ中心なら確定申告書Aを、不動産所得や事業所得があるなら確定申告書Bを選びましょう！

また、

• 給与所得の源泉徴収票（原本）
• 所得を証明できる書類
• 支払いを証明できる書類
• 控除を受けるための書類
  医療費の領収書、社会保険料（国民年金保険料）の控除証明書、生命保険料の控除証明書、自信保険料の控除証明書、寄付金の受領書等
• 本人確認書類
  マイナンバーカード、運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート・住民票いずれか
• 印鑑
• 銀行の口座番号
  還付を受ける場合に必要

が必要になるので早めに集めておきましょう！

3月15日までに確定申告する

伝票類の基調が終わり、必要書類が完成すれば申告するだけですが、青色申告の65万円特別控除を受けるのであればe-Tax（電子申告）するのが条件。

会計ソフトで記帳しているのなら、指示に従うだけでe-Taxと連携できますが、Excelなどの表計算ソフトでも、入力箇所が少ないので迷いようがありません。

分からないことがあれば、税務署の職員にマンツーマンで指導をしてもらうのもよいですが、合法的に節税したいのであれば、税理士さんがおすすめです。

書類を提出する

電子申告が終われば確定申告は終了ですが、e-Taxで送りきらなかった添付書類は、所轄の税務署に送付するか持参するかしなければなりません。

納税して完了

納税方法は以下の5つあるので自分に合ったものを選びましょう！

1. 振替納税
2. クレジットカード
3. e-Tax
4. 現金
   金融機関又は税務署の窓口のみ
5. コンビニエンスストア
   確定申告書作成コーナーやコンビニ納付用QRコード作成画面からQRコードを作成する必要があります。

振替納税は、指定した口座から引き落とされるので、手間がなくおすすめです。

無申告のリスクとペナルティはどうなのか？

所得があるにもかかわらず申告しなかった場合のリスクやペナルティはどんなのでしょうか？

無申告のリスクは重い加算税

しっかりポイントを押さえれば勤務先に副業がバレることはありませんが、バレるのが嫌だからという理由で確定申告をしないのは全くの逆効果。

確かに、日本は申告納税制度を採用しているので、申告しなければ国や本業先に副業がバレないと高を括りがちですが、所得があるにもかかわらず確定申告しないのは立派な犯罪。

何らかの理由で脱税がバレた場合、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課されるだけでなく、勤務先に脱税の事実が伝わり就業規則違反で罰せられるのは目に見えています。

確定申告した内容が微妙に間違っている程度であれば、怒られるだけで済みますが、脱税ともなると、最も重い重加算税まで課されて、職場に税務署の調査が入る可能性もなきにしもあらず。

結果、同僚や上司との仲がビミョウになって職場に居づらくなったり、逆に転勤や退職を促されることも珍しくありません。

意図的に脱税して業界を干された芸能人を見れば分かることですが、一度脱税を犯すと「脱税した芸能人」とレッテルを貼られ、簡単にはイメージ回復できないので、結果的に申告しないのは損。

うっかり忘れた場合は、今すぐにでも修正申告すべきってことです。

確定申告をすると勤務先に副業がバレるのか？

確定申告をすると勤務先に副業がバレるという噂は本当なのでしょうか？

勤務先に副業がバレる理由は住民税

確定申告したからといって本業先に副業がバレることはありませんが、住民税の納付方法をうっかり間違うとバレる可能性が極めて高くなるので注意してください。

住民税の計算方法は本収入と副収入を合わせた課税所得に対して課される仕組み。

納付方法が職場経由で徴収される特別徴収になっていると、勤務先に本業以外の収入がバレてしまうので、住民税を自ら納付する普通徴収に変更しておくべき。

あなたに報酬を支払っている相手がいる限り、副業が100％完璧にバレないという保証はありませんが、普通徴収に変えるだけで合法的にバレにくくすることができるのでおすすめ。

他にも、マイナンバーカードが紐つけられて副業がバレるとか、役所からの通報で職場にバレるという噂が絶えませんが、マイナンバーカードの情報が勤務先にフィードバックされることはありませんし、税務職員や地方自治体職員は守秘義務があるので役所経由で副業がバレることはありません。

どちらかといえば、ここだけの話…と自ら副業をバラして広まるパターンの方が多いので口には注意すべき。

副業で儲かったからと豪快にオゴってみたり、普段身に付けないロレックスを付けてみたり…管理職や総務職、勘のいい同僚であればすぐに察するもの。

絶対にバレたくないのであれば、他言は無用！秘密は墓の中に持っていくぐらいがちょうど良いのです。

副業したら所得税はいくら払うのかまとめ

最後に要点をまとめておきます。

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