マイナンバーで副業がバレることはないのか？
「マイナンバーカードが原因で会社に副業はバレれてしまうのか…」「マイナンバーを提出しなければ問題はないのではないか…」様々な憶測が飛び交かっていますよね？
確定申告だけでなく様々なシーンで義務化されたマイナンバーが紐付いて、職場に副業がバレるのではないかとヒヤヒヤしているサラリーマンは多いハズ。
しかし実際は、行政と民間企業でマイナンバー情報を共有する仕組みがないため、副業がバレるリスクはマイナンバー義務化前と何ら変わりません。
マイナンバーで副業がバレるのかバレないのか噂の真相について、マイナンバー制度はなんのための義務化されたのでしょうか？副業や確定申告の基礎知識と共に解説していきます。
マイナンバーで副業がバレない真偽について
マイナンバーの義務化で副業がバレる確率が上がったとか、そもそもバレないという真偽はどうなっているのでしょうか？
マイナンバーで副業がバレないのは本当
マイナンバー制度が導入されて会社に副業がバレやすくなったと言われていますが、現時点において、マイナンバーが原因で職場に副業がバレることは【基本的に】ありません。
個人ごとに12桁のマイナンバー（個人番号）を割り振ったことで、行政機関ごとにバラバラだった各種個人番号をひとつにして行政間の手続きを効率化したものの、個人情報を一般企業に提供する仕組みはないからです。
つまり、市役所や税務署などの行政機関に副業がバレたとしても、本業先に情報が流出することはありません。
2015年、年末調整や確定申告時など様々なシーンで記入が義務付けられたマイナンバーは
- 個人の資産が国に一括管理される
- 隠し資産の存在がバレる
- 副業が会社にバレる
など様々な憶測が行きかいました。
中には、真偽が確かでない噂レベルの話を信じて副業から撤退してしまった人までいるので、いかにマイナンバーが恐ろしい存在に映ったのがはお判りですよね？
マイナンバー制度の目的は効率化
副業を職場に知られたくないサラリーマンにとって、マイナンバーはウザい存在でしかありませんが、いったい何のためにマイナンバー制度が制定されたのでしょうか？
マイナンバーは、複数の行政機関に存在していた住民票コード、基礎年金番号、健康保険被保険者番号などの個人情報を一元化して、同一人物の情報であることを確認するため制度化されたもの。
また
- 公平・公正な社会の実現
給付金などの不正受給の防止 - 国民の利便性の向上
行政手続きの簡素化 - 行政の効率化
無駄な手続きの廃止
を目的とし制度化されたことも分かっています。
これまでも、行政機関の効率化だけを追い求めたシステムに力を注いできましたが、マイナンバー制度は行政機関だけでなく、国民の利便性をも追求したシステムとなっているのです。
現段階で、一元化された情報は、社会保障・税・災害対策の3分野のみ活用されることがマイナンバー法で定められているため、一般企業が従業員の個人情報を引き出すことは不可能。
ただし、副業で得た所得が20万円以上あるにもかかわらず確定申告しなかった無申告者に対しては、厳しい指導が入り始めています。
つまり、マイナンバー情報が本業先にフィードバックされて副業でいくら稼いだのかバレることはなくても、所得があるにもかかわらず申告していなかったため、税務署経由で本業先に照会がかけられた（あるいは給料を差し押さえられた）という事態は十分にあり得るのです。
無申告のリスクは本当なのかを徹底的に解説します
マイナンバー制度が義務化されたものの、副収入があっても申告しなければバレることはないと安易に考えていませんか？
確定申告しないのは犯罪行為
職場に副業がバレるパターンは大きく分けて3通りですが、そのひとつが無申告。
令和に入ってから、副業がメジャーな存在になりつつありますが、収入があるにも関わらず申告しないのは立派な犯罪行為。
会社が所得税の申告を代行してくれているため、自ら申告している実感はありませんが、日本は申告納税制度という、自ら申告額を申し出て税額が決まる制度を採用しているため所得の多い少ないに関わらず【基本的に】申告する必要があります。
確定申告のやり方が分からないから…、収入が少ないから…、忙しいから…、副業はめったにすることがないから…と理由を付けて申告をしないサラリーマンが増えましたが、バレてからだと色々と面倒なことになるのでおすすめできません。
納税の義務を怠ったため給与口座を差し押さえられたというニュースが目に入ってきますが、脱税がバレて本業の給与・賞与が差し押さえられる現場も割と一般的に行われています。
私も総務職時代に、従業員の給与が差し押さえられる現場に何度か遭遇。
その場しのぎの言い訳を必死で考えて抵抗されていましたが、裁判所の命令があれば一発アウトです。
給料や賞与が差し押さえられるだけで済めばよいのですが、就業規則違反でも罰せられるため、ダダで済まないのは子供でも分かります。
つまり、無申告のリスクは個人だけにとどまらず、最悪の場合、社会的に抹殺される可能性も十分に考えられるのです。
公務員の立場なら懲戒免職は免れないので、しっかりと確定申告しておきましょう。
確定申告でバレないやり方は本当にあるのか？
会社に副業がバレないようにするためには、確定申告で何をどうすればよいのでしょうか？
副業がバレない秘訣は住民税にあり
住民税が上がってしまったがため副業がバレるパターンも多いので、気を付けてください。
確定申告をしたから副業がバレたんだ、マイナンバーが紐付いたのが原因なんだと勘違いしがちですが、確定申告そのものに原因があるのではなく、翌年の住民税額が大きく上がってしまったのが原因。
合法的にバレにくくする対策は可能で、会社に副業していることを知られたくなれば、住民税の徴収方法を会社経由で行う特別徴収から、自ら納付する普通徴収に変えるだけ。
ちなみに、ここだけの話だから…と自ら副業を同僚に告白して広まってしまうパターンも非常に多いので注意してくださいね。
副業で儲かったからと豪快にオゴってみたり、普段付けないような高級時計をしてきてみたり…勘のいい同僚であればすぐに察するのです。
口は災い元ですよ！
確定申告をする基準とやり方、所得税の基礎知識
会社員が副業で得た収入があれば確定申告しなければなりませんが、具体的にどうすればいいのでしょうか？
確定申告するのは所得が20万円超えた時点
副業で収入を得た場合、いくら稼げば確定申告しなければならないのか分かりませんよね。
所得税法上、確定申告しなければならないのは所得が20万円を超えた時点。
所得が20万円以下であれば原則的に確定申告は不要ですが、最終的に住民税の申告は必要なので確定申告を通じて申告するのが手間なく楽。
確定申告しないと逆に損をすることもある
ただし、所得が20万円以下でも
- 年末調整で控除しきれない
医療費、ふるさと納税、雑損控除がある - 還付がある
バイト先でも源泉徴収された
年の途中で退職した・転職した
場合は、逆に損をしてしまう可能性が高いので、確定申告で納め過ぎた税金を取り戻す必要があります。
経費を計上のための領収書収集
副業で得た収入から経費を差し引いた所得が20万円を超えたら、確定申告の準備を始めましょう！
まずは、副業に必要な経費を使った証明のため領収書を集めることから始めましょう！
取材で出張した際のタクシー代や公共交通機関の交通費・宿泊代の領収書を、職場で必要な備品を買った場合は請求書と納品書を合わせて保管しておきましょう！
その際
- 宛名は正しいか？
- 摘要欄に使用目的が書かれているか？
- プライベートに支出したものではないか？
を確認する必要があります。
本格的に副業を始めるなら、専用口座を作っておくとかなり便利。
最近のクラウド会計システムは専用の入出金口座と連携すれば、取引を自動で吸い上げてくれるので画期的。
ネットバンキングで取引を確認しなくて済みますし、そもそも記帳しに行く手間もありません。
経費証票は5年（青色申告は7年）保管する必要があるので、絶対に無くさないようにしてください。
取引を記録（記帳）
所得を計算するためには、何らかの帳簿を用意して収入と経費を記録していかなければなりません。
いわゆる記帳とよばれるもので、白色申告であればExcelや無料のフリーソフトで十分ですが、青色申告するのであれば、会計ソフトは必須です。
もちろん費用はかかりますが、経費で落とせるので、この際、専用口座をひとつ用意してみてはいあかがですか？
必要な書類の一覧
確定申告に必要な書類の一覧はこちら。
- 給与所得の源泉徴収票（原本）
- 所得を証明できる書類
- 支払いを証明できる書類
- 控除を受けるための書類
医療費の領収書、社会保険料（国民年金保険料）の控除証明書、生命保険料の控除証明書、自信保険料の控除証明書、寄付金の受領書等 - 本人確認書類
マイナンバーカード、運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポート・住民票いずれか - 印鑑
- 銀行の口座番号
還付を受ける場合に必要です
電子申告で全ての証票を送ることはできないので、後日郵送か持参する必要があります。
確定申告書を作成
すべての取引を記帳し終わって、収入や経費などの必要な書類が揃ったら確定申告書を作成していきましょう！
印刷された確定申告書を使う場合、どこに何を記入すればいいのか迷いますが、e-TAXや確定申告書作成コーナーを利用すれば入力する個所で迷うことはありません。
確定申告期の繁忙期にはにe-Tax（電子申告）特設会場が設けられるので、税務職員さんからe-Taxの操作を教えてもらえます。
ただし、繁忙期は待ち時間が異様に長いので、私は早めに確定申告してしまうことをオススメします。
余裕がない繁忙時よりも時間に余裕がある閑散期に手ほどきを受けた方が、お互いにとってメリットがあるからです。
所轄の税務署に申告
必要箇所の記入（入力）が終われば、所轄の税務署に提出する運びとなります。
e-Tax（電子申告）や確定申告書作成コーナーを利用すれば入力後にデータ送信で完了ですし、最終的には青色申告に移行すれば最大65万円の特別控除が受けられるので、早めに慣れておきましょう。
マイナンバーで職場に副業はバレるのかまとめ
最後に要点をまとめておきます。
・いいいい
・うううう
・ええええ
・おおおお
キッチリ確定申告して住民税を普通徴収に切り替えておけば、会社に副業がバレることを防げますが、自分は大丈夫と高を括ると危険ですよ？
副業がバレて職場に居づらくなった従業員を何人か見送ってきましたが、副業を始める際は会社の就業規則でバレた場合はどうなるのか？リスクはないのか？を確認しておくのがよいでしょうね。
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